日野市議会 2023-03-03 令和５年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2023-03-03
社会インフラとしての役割も大きく果たすようになってきているとあります。 我が市では、大雪の際などの災害時、丘陵地に多く住む住民は孤立して買物などが困難になる事態が、これまでも多く発生いたしました。気候変動による自然災害や地震などの災害に備えるインフラ整備は緊急度を増していると思います。日野市は、八王子から多摩、稲城まで丘陵地でつながっているという地形的な特徴があります。
社会インフラとしての役割も大きく果たすようになってきているとあります。 我が市では、大雪の際などの災害時、丘陵地に多く住む住民は孤立して買物などが困難になる事態が、これまでも多く発生いたしました。気候変動による自然災害や地震などの災害に備えるインフラ整備は緊急度を増していると思います。日野市は、八王子から多摩、稲城まで丘陵地でつながっているという地形的な特徴があります。
防犯カメラなどの地域の安全・安心に必要な社会インフラ基盤を整備する事業を展開する団体があるというのです。どういった仕組みかというと，飲料，飲物の自動販売機の手数料，その売上げを活用して，例えば自治体などの金銭的な負担なしで防犯カメラが設置できると。いいところは，設置する自販機と防犯カメラの設置場所が全然違うところでもいいというのです。それは大丈夫だということであります。
さて、議員、御指摘のデジタル・トランスフォーメーションを推進する社会インフラ整備ですが、デジタル通信の高速化については、以前から東京都の担当副知事との意見交換を進めているところであり、区部だけではなく、多摩地域の高速通信が技術革新に欠かせないことはしっかりとお伝えし、理解を得ています。
そして何十年も前、まだ、道が舗装されていない、水道や電気など社会インフラが整備されていない時代、これらを整備してもらうために地域の人々が力を合わせて市役所にお願いしたところが自治会の始まりで、大きな役割を担っていたと言われております。 また、ごみ出し。ごみ出しも自治会ごとで業者にお願いしていた頃は、自治会加入率はとても高かった。
地域通貨は、その目的に応じて様々なポテンシャルを秘めており、その地域の重要な社会インフラとなり得るものです。いたばしＰａｙを板橋区の重要な社会インフラとして育てていくためには、いわゆるスケールメリットも重要な要素の１つであると考えます。
スマートシティの推進方針では、社会インフラに先端技術を活用して、スマート化することを基本として、区内の価値、資源を組み合わせ、新たな価値を創造し、既成市街地の再生と地域価値の向上を図って、板橋区らしいスマートシティを実現していくというふうに方針の中ではうたわれております。
板橋区では、平成29年の３月に板橋区スマートシティ推進方針を策定いたしまして、あらゆる社会インフラにＩＣＴなどの先端技術を活用して、環境、防災・減災、健康・福祉、教育・保育などに配慮した板橋区らしいスマートシティに関する取組の具体化を目指しております。
区民の皆さんが歩く道路にしろ、農業公園にしろ、それこそ制度にしろ、いわゆる世田谷区の社会インフラがさきに挙げたそれぞれの計画の中に位置づけられているわけです。もちろん実際に働くのは請負工事の業者等でありますが、すなわち、地域社会の必要な部分は区役所の誰かの仕事でできているのです。それは当たり前のことですが、区民の皆さんにはあまり意識されないか、知られていません。
これに限らず、今や社会インフラになりつつあるＬＩＮＥやＳＮＳをさらに活用し、日野市のＤＸをさらに進めていただきたいと思います。 最後に、波戸副市長の御見解をお願いいたします。
今夏，アイデアコンテストとして，防災・防犯，教育，子育て・医療・福祉，社会参画，農業・林業・水産業，観光・経済商工，観光・エネルギー，社会インフラ，自由提案の９つのテーマでアイデアを募集しました。
一方で、復興時には、土地の境界が未確定であるために、家の再建築や社会インフラの復旧が遅れていることも事例としてあると伺っております。そこで、西東京市では、災害後の復旧についての備えとして、市民全体の財産である土地の確定についてどのように考えているのか質問をいたします。 都市調査法で定める地籍調査を実施した場合、土地境界が明確になり、様々な効果があると公表されております。
余裕でやっているのか、それとも職員もばたばたと、区の職員も感染しているのか、小田急バスでは運転手が感染していて何本も運休しているとかということで、社会インフラそのものが機能しなくなっているということが報じられている中で、区役所自体は今どういう仕事をしているのか、できているのか、そういうことも含めて言わないと、このワクチンのどうのこうのだけ言ったって、全然感染者がいないときにこういう話を聞くのと、感染者
社会インフラとして地域の買物拠点を守っていくことについてです。 平尾団地商店街スーパーヤマザキの今後の営業について、住民の方から心配する声が寄せられています。地域の買物拠点を守り、住民の不安解消を求める立場から質問します。
具体的には、あらゆる社会インフラにＩＣＴなどの技術を活用してスマート化することを基本に、エネルギーの賢い活用と創出を図るなど、６項目にわたる方針を立てています。スマートシティの最終目標は、住民の幸福感、ウェルビーイングの向上であるということが世界の流れとなっております。これはテクノロジーを人を幸せにするという目的に使うということであります。
今後の地震、台風など自然災害時に重要なことは、これまで同様にタイムリーに被災者の安否状況と所在を把握して、機動的な連携で的確に区民の安全を確保するとともに、庁舎では、もし停電になった場合、通常使用で７日間は非常用電源が活用されますが、電力が復旧したとしても、極限の環境下でいかに電気、通信、上下水道、ごみ処理、エネルギー供給などの社会インフラを止めずに回し続けられるかです。
介護サービスは高齢者、そして御家族の生活を支える上で欠かせない社会インフラであり、不測の事態が発生した場合におきましても、可能な限りサービス提供を継続することが求められております。
本区においては、高齢化による社会保障経費の増大、災害に強いまちづくり、公共施設及び社会インフラの更新需要など、この先様々な財政需要が待っています。本件については、改めて強力な陳情活動を行う必要があると進言いたします。加えて都区財調への対応も必要だと思います。 さらに、直近３年間のふるさと納税ですが、区民税に対する影響額は１２億円、１３億円、１７億円と推移しております。
具体的には、あらゆる社会インフラにＩＣＴなどの先端技術を活用してスマート化することを基本に、エネルギーの賢い活用と創出を図ることなど６項目にわたる方針を立てております。このスマートシティの中心、主役は、10年後の将来像として掲げた「魅力にあふれ、健康にくらせる持続可能なまち いたばし」において、生活し、活動する区民と事業者であると考えております。
363: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 御答弁にもありましたように，食料品，日用品の買物だけでなく，公共料金の支払いや市民税，固定資産税，国民健康保険税など狛江市税の支払いもできるようになっており，コンビニエンスストアは重要な社会インフラとなっています。
なぜかと申しますと、市内というか、区内に蔓延しておりますので、私どもが把握した患者さんからうつるだけじゃなくて、無症状、それから軽症の方が、御自分が患者と分からずに、たくさんいると思うので、私どもの役割として、まずは、今出ている患者さんの体調が悪くなって、最悪亡くなったりしないように、まず患者さんをきちんと抑えること、それから、社会インフラですとか、そういうようなことで考えられております福祉施設ですとか